建築設計士が民泊事業をトータルプロデュース!

キングダムがトータルプロデュース

民泊で商売を始める前に、許認可取得をお手伝い!

民泊を始める為には簡易宿所営業の許可が必要になります、そういった許認可取得のお手伝いを当キングダムがお手伝いを致します。

民泊成功に導くためにトータルプロデュース!

これまでの“施主”という概念を海外から旅人へfocusしたプランニング!
その他、総合運営業務代行・お部屋のインテリア・内装のデザイン 管理業務・清掃業務
民泊に関わる業務を【どんな事でも相談に乗ります】
数々のホテル、旅館を手掛けて来たキングダムだからこその民泊総合プロデュースをあなたの為に!
是非、お気軽にお問い合わせください

民泊代行業務

民泊を運営する為には許認可が必要になります。

これから民泊ビジネスを始められる方も認可が無ければ、違法行為となり取り締まりを受ける事になってしまいます。

また面倒な書類作成も多々ございまして、当社はそのお手伝いを致します。

6月15日の民泊新法の成立に伴い、観光庁からの通達で、​Airbnbなどの仲介サイトの業者に対しても登録が必要となりました。

これによりAirbnbなどの仲介サイトも無許可のリスティングは連載することができなくなります。

これは事実上、民泊を無許可で運営できないことを意味します、以下4つの基準を満たした場合には旅館業法の営業許可が必要です

宿泊料を徴収している

社会性がある

反復継続性がある

生活の本拠ではない

民泊申請ガイドライン

無料相談

民泊について分からない事があれば、お気軽にご相談ください。

施設の場所の選定

宿泊施設の規模や状況(プライベートタイプ、シェアルーム、一軒屋、1棟など)

室内のインテリアや設備について

民泊許認可取得について

各種仲介サイトの選定や登録方法について

紹介サイトのリスティングについて(写真撮影、各種入力作業など)

SEO対策について

ゲストからの問い合わせや予約対応などについて

宿泊料金の設定について

チェックインやチェックアウトについて

清掃や部屋の準備について

etc.

事前協議

無料相談の内容を基にお持ちの物件が民泊が出来るのか?
具体的な対策と結果を調査の上、御返答します。

特区認定・旅館業(簡易宿所)・民泊新法(住宅宿泊事業法)

物件の地域、規模(面積)、経営方針などにより申請種別を選定

消防法令適合通知書交付申請

消防法令適合に基づく審査及び検査

約1ヶ月(受付から14日~20日)

近隣説明会

施設の周辺地域の住民に対する民泊事業の用に供されるものであることの説明

※消防法令適合通知書交付申請及び近隣説明書は許可本申請での添付書類

各種許可本申請(保健所)

約1ヶ月(受付~14日)

交付