消防法令適合通知書交付申請書について

民泊経営を始める前に消防法を申請書を取ろう!

所轄消防署に“消防法令適合通知書交付申請書”を提出

必要な許可や申請や書類を用意するもののご説明をして民泊の営業が出来る様に致します。

民泊を始める時に必ず必要となる【消防法令適合通知書】を保健所に提出する必要がありますので、民泊用の建物が消防法に則り消防設備や防火管理がなされてますよ、という証明書です。

【消防法令適合通知書交付申請書】と言われる申請書類消防署に発行してもらう為に消防署に提出する必要なんです。

消防法令適合通知書交付申請書を作る為に、必要な書類を明記していきます、とても大変な書類ですがサラっと目を通す様にしておいてくださいませ。

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定申請書

『国家戦略特別区域外国人滞在施設』この書類は特区民泊の事です。

民泊を運営経営する為には多くの必要書類がありその一つが国家戦略特区の書類となります。

※保健所から公認されていると言って偽り会員になれば免除される等と言って入会を募る悪質な団体がおりますのでご注意下さいませ

消防法令適合通知書交付申請書を取る

簡易宿所営業(民泊)の許可申請、外国人滞在施設経営事業の特定認定申請又は住宅宿泊事業の届出を行う際は、施設及び届出住宅が消防法令に適合していることを証するため、消防法令適合通知書の添付が必要となります。

外国人旅行客受け入れに必要な役務の提供

この施設の設備構造、外国人旅行客に必要な役務の提供等の概要の書類内容は2と重複する項目が殆どとなります。

民泊施設の建物構造や外国人旅行客に必要な役務の提供などの概要
旅館業施設の建築計画届出書

登記簿謄本(法人)住民票(個人)

登録事項証明書申請書
まず、法人の場合は “登記簿謄本” 個人の場合は “”住民票” が必要になります。

登記簿謄本は、最寄りの法務局で取ることができます。

※不動産での売買などで所有者が入れ替わった場合、消防署もそれを把握していなければなりません。

消防用設備等が維持管理されているという証明

防火対象物(デパート・ホテル・民泊運営)に設置されている消防用設備等は、いつ火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければなりません。
となっております、その消防法に則り設置されている事を証明する書全般なのですが、消防用設備点検報告書(出来る限り直近のもの)があれば、そちらを添えることで、ほぼ大丈夫です。

管理規約に則っていることを証する書面の写し

1.営業しようとする施設の賃貸借契約の写し
2.賃貸人が事業を供することを承諾していることを証する書面の写し

宅宿泊事業の届け出は、届け出前に下記の項目を確認をしてください。

届出者が賃借人及び転借人の場合は、賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業を目的とした賃借物及び転借物の転貸を承諾しているかどうか
マンションで住宅宿泊事業を営もうとする場合には、マンション管理規約において住宅宿泊事業が禁止されていないかどうか規約で禁止されていない場合でも、管理組合において禁止の方針がないかの確認が必要となります。

各階平面図・付近見取図・立面図

図面がない様でしたら私たちがCADで図面を作成します

この書類は消防署の方が、対象となる施設の位置を知る為に必要な書類で、消防検査もこの図面を参考に現地に来られます。

民泊を運営や営業をする場所(階)の消防設備や火器使用設備の配置が書かれた図面が必要になります、コチラが各階平面図ですね

最後の立面図は、建物を横から見た図です。

消防法令適合チェック・消防用設備等確認・防火管理体制確認書

消防署の職員が手続きを潤滑に終えるために、申請する者が事前に確りと消防法を遵守出来ているのかを確認するための書類
防火品を使用しているかなどは消防検査の時にも見られる項目となります。

消防法令適合チェックシート
防火管理体制確認書
消防用設備等確認シート

消防法に必要な書類が非常に多く面倒だと感じるかもしれませんが
これらの書類を提出しなければ、民泊営業をする事が出来ません、消防屋さんに任せる方も多くいるのもこの様な複雑で面倒な書類を作らねばならないからですね。